子ども・若者政策その１：〜子どもの権利を守るために〜予算特別委員会Pt.4〜
今回は、予算特別委員会シリーズPt.４ということで子ども若者政策を２回にわたって話していきたいと思います。
突然ですが、皆さんは「子どもの権利条約」を知っていますか？
この条約は、国連で1989年採択され、日本でも1994年に批准されました。
私は区議会時代から、子どもたち皆が、守られ、そして自分らしく生きられる社会を作ろうと取り組んできました。
そこで今回の委員会質疑では、東京都でも2021年に作られた「東京都こども基本条例」の周知について質疑をしました。
以下にその質疑と答弁も合わせて掲載します。
Q. こども基本条例も、子どもたちやこれから親になる人達にも周知していくべきだと考えるが、都の取り組みを伺う。
A. 都は来年度、この条例の内容を有識者らが集まる委員会で内容構成し、年齢や発達に応じたリーフレットを作成予定。リーフレットは学校や地域と連携し子供だけでなく大人への配布も促す。
昨今、この国では子どもへの虐待による凄惨な事件が後を絶たないという悲しい現状があります。
しかし、子どもたちの砦となる児童相談所は人材不足が慢性化していますし、社会的養育の主となるべき里親がなかなか増えず、児童養護施設も課題が山積しています。
そこで以下３つの質疑を行いました。こちらも答弁と合わせて共有します。
1. 深刻化する児童虐待への適切な対応には、専門職の人材確保、育成が重要であるが取り組みについて伺う。
A. 都は今年度から専任チームで採用活動を始め、若手委員の職場環境整備のため職員住宅の借上を行なった。来年度は、トレーニングセンターを開設し、実践的な研修を実施する。
2. 社会的養育が必要な児童の５割を里親委託していくという都の目標に対して現状は程遠く、フォスタリング事業は里親増加に注力する必要があるが、都の見解を伺う。
A. 令和４年度から、フォスタリング機関事業（里親支援業務を包括的に民間団体に委託する事業）を、多摩児童相談所の区域に加えてさらに２つの地域で開始する。
3. 現状でも児童養護施設で生活する子どもも多く、各施設で課題を抱えている。施設の運営力の向上が重要だと考えるが、都の見解を伺う。
A. 不規則勤務や業務負担で人材の確保、定着が課題となっているため、アドバイザーがコンサルテーション（解決策を提示し発展を助ける）を行い、組織運営力の向上を図る取組を開始する。
これからの社会を担っていく子どもたちを社会で育んでいくことが必要であり、そのためには、皆さんの納めた税金で行政が取り組む内容について、より多くの人に理解してもらうことが重要だと考えています。
次回は、子ども政策の中でも、保育政策と若者政策についての話をしたいと思います。是非ご覧くださいね✨
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毎回恒例となっている私のYouTubeチャンネルのお知らせです！
今回は前回お知らせした動画に引き続き、私の仲間に私について聞いてみた動画内容となっています。御三方ともバリバリ本音で話していただいたので、ぜひぜひご覧ください！！
ではまた次回の記事でお会いしましょう🙌
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