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子ども・若者政策その2 親子共に安心して暮らせる社会へ〜予算特別委員会Pt.5〜

  •  今回は、予算特別委員会シリーズPt.5、さらに前回に続き、子ども若者政策の話を進めていきたいと思います!

     その1を見ていないという方はぜひこちらからご覧ください👇

    前回記事はこちらから

     現在進行中で爆発的な感染を引き起こしている新型コロナウイルスが人と人を分断したことで、私たちは「孤独」をより感じやすくなったのではないでしょうか?

     新型コロナウイルスは、経済や産業に甚大な被害を与えたわけですが、私は特に子どもや若者の心が疲弊していることに懸念を抱いています。

     特に思春期を迎える子どもたちは、その時期特有の悩みを孤独な環境で1人抱えることを強いられ、多大なストレスを感じていることが考えられます。

     そこで以下のような質疑をしましたので、答弁と合わせて共有します。

    Q. コロナ禍で、子どもが孤独を感じやすくなる中で、思春期特有の健康上の悩み(望まない妊娠などを含む)も抱えることになるため、相談支援体制を強化すべきだが、都の見解を問う。

    A. 女性の心身の健康に対応した「妊娠相談ほっとライン」「女性のための健康ほっとライン」を実施。来年度は思春期特有の健康に対応した「東京ユースヘルスケア推進事業」を開始する。またこのような相談支援を行う各区町村への支援も行う。

     次に保育についてです。

     世田谷区を含め、数字上の待機児童数は減少傾向にあるものの、認可保育園への入園を望みながら叶わない家庭もまだまだ多いのが現状であり、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれる問題も解消すべきです。

     また、ここまで保育施設を整備し、待機児童減少が実現しているのは保育施設で働く方々の家賃補助によって担い手をしっかり確保できていることも大きな要素です。

     この観点から、2つの懸念について問いただしましたので、以下共有します。

    1. 来年度の認可保育園整備に関する区市町村支援事業の予算が半減しているが、なぜか?

    A. 都は、保育サービスの拡充に取り組む区市町村に支援しており、経費は区市町村の施設整備計画を調査した上で計上している。

    2. 保育施設従事者への家賃補助については今後も継続するのか心配する声が届くが、この事業について都の見解を伺う。

    A. 都は、職員用の宿舎を借り上げる事業者に対し、国事業に加え、対象の施設や職員を拡大するとともに、採用年数の制限を撤廃して独自に支援しており、来年度も本年度と同様の内容で支援していくこととしている。

     保育待機児童問題は、私が区議会議員になった直後から15年取り組んできているテーマです。

     このところ、待機児童は解消しつつあるといった論調が都議会でも目立ちますが、保育現場や保活の当事者からすれば、まだまだ課題は山積していますので、引き続き取り組んでいきます。

     次回は、いよいよシリーズ最終回!!都の教育で今問題になっている事例を詳しく取り上げる予定です。ぜひご覧くださいね✨

    お知らせ

    動画更新のお知らせです! またまた新しい動画が出ましたので是非ご覧ください!今回はショート動画です♪

    では、次回の投稿でお会いしましょう🙌

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