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小池都知事に東京の経済政策を問う!〜予算特別委員会Pt.1〜

  •  突然ですが、皆さんはここ数年の日本の経済状態をどのように感じていらっしゃいますか?

     近年の経済成長率や消費者物価指数の数値などを見てみるとかなり深刻なことがわかります。

     例えば、過去20年間の日本の平均賃金伸び率は、1.05倍にとどまり、英国の1.48倍、米国の1.41倍などと比べ低く、株式保有者や成長企業経営者など一部の人の所得は向上しているものの、多くの都民の所得がなかなか上がっていない状況です。

     さらに、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻によって、私たちの生活もさらなる経済的悪影響が襲いかかることが十分に予測されます。

     このような状況で、3月9日に初めて小池都知事に直接議会で質問できる機会に恵まれました。

     都議会予算特別委員会で40分間の質疑を行ったのです。

     冒頭、小池都知事に東京の経済政策について質問しました。

    「経済政策産業について伺います。コロナ禍で、経済成長の低迷、そしてこの日本においては働く人たちの平均賃金がほぼ横ばいという状況になっている中で私たちは先般、代表質問で賃上げに関しての質問を行ったところであります。局長からの答弁は『労使交渉で決めるものだ』と最もな答弁でありましたが、私たちとしては、この経済政策として、今、岸田総理になって状況が変わってきているのではないか、東京都の経済の賃上げを期待している人たちの声を受けて、小池都知事の賃金を上げていくことに関する経済政策についても伺いたいという観点から質問をしたのですが、小池都知事の答弁がなかったので、今回はぜひその観点から質問を伺いたいと思っています。英国では1.48倍、米国では1.41倍と、この20年間で賃金が上がっているという状況です。この経済政策として市場経済の中で賃金が決まっていくというのは大前提ではありますけれども、その中でも経済政策として取り組んでいく、政治判断で取り組んでいくということができるのだろうと思います。長らく利潤主導型の経済政策がこの国では続いてきたのだと思いますが、岸田総理になって、賃金を上げていくというところに新たな舵を切ったのだと私たちは捉えておりますけれども、こうして都民も収入が上がっていく、所得が上がっていくということで、生活基盤が向上していくということに期待感を持っているのではないかと思います。この観点で、小池知事の答弁を求めます。」

     これに対して、小池知事は以下のような答弁でした。

    「都政のミッションというのは『都民の幸福な生活を実現することだ』と、このようにしております。そのために都内経済の活性化を図る、そして持続可能な成長につなげていく、そして都民が安心して生活できる環境を整える、この両方の政策を進めていく必要がございます。都は、未来の東京戦略でイノベーションを満たすスタートアップへの支援や、世界をリードする国際金融都市など、まず『稼ぐ東京』ということを実現するための多面的な取り組みを推進しているところでございます。また、多様で柔軟な働き方や就労に困難を抱える方への支援を始め、子供から高齢者までライフステージに応じた様々な政策を展開することで、都民が心豊かに生活ができる、そのような東京を目指しております。」

     私が特に聞きたかった「賃金」に関しては言及がなかったので、岸田総理が民間企業に3%以上の賃上げを期待し、環境整備を行うと示したことを例示しながら改めて知事に認識を問いました。

    「岸田総理は民間企業にも3%を超える賃上げを期待すると述べて、政府としても環境整備に努めるということを表明しております。経済政策として取り組めることには限りがあるとは思いますが、いま、知事の答弁だと賃金というところに関しては、あまり具体的に触れられていらっしゃいませんでしたけれども、平均所得が上がっていくためには、正規雇用を増やしていくといったことも必要で、賃金が上がっていく経済政策が必要ではないかという観点からの質問でありました。小池都知事は、大臣経験者でもありますし、大きな視点でこういった経済政策に取り組んでいくだろうという都民の期待感もあると思いますけれども、この辺りに関して今一度、都知事は賃上げということに関して、どのような見解をお持ちかお聞かせください。」

     そして、小池都知事から以下の答弁を引き出しました。

    「賃金を上げていくということにつきましては、これまでもそれぞれ総理をはじめとする方々、ある意味官製ベアなどと言われておりましたが、企業活動とそしてその経営の一環としての賃金をどうしていくのかという判断が必要になってくるのだろうと思います。」

     私は、官製ベアが経済政策としても有効であるという経済学者もいることに触れ、東京の経済政策の拡充を求めたのです。

     その後、具体的に産業労働政策について詳細に問いただしましたので、次の記事でその内容をご紹介したいと思います。

    ではまた次回の記事でお会いしましょう🙌

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