子どもの虐待、全国1.2万人もいるのか？
「子どもの「虐待疑い」1.2万人」と
昨日の毎日新聞で報じられました。
そんなに多いのか？と思いきや
日本経済新聞では2656人という報道。
どちらが真実なのか？
日経は最小でもという数字であり、毎日は
不確定な数字も含むといったところでしょうか。
世田谷区でも行われた子どもの虐待調査
この文部科学省と厚生労働省の
プロジェクトチームが取り組んだ
緊急調査は、世田谷区でも行われており、
委員会でも調査中との報告がありました。
その後、世田谷区の調査結果が文書で報告され、
世田谷区では、対象期間に一度も登校しなかった
子どもは447人で、そのうち面会できなかった
子どもは81人だったようです。
この81人のうち、63人は長期欠席の理由が
把握できていないということで、その数は
関係機関に情報共有すべきという国の通達が
あったとのことでした。
そして、面会できた366人のうち虐待の恐れが
あると考えられる子どもは3人とのことで、
既に関係機関と情報共有されているようです。
冒頭紹介した報道による全国の数字に照らすと、
日経の2656人という数字が世田谷区の3人のような
状況の子どもの合計数であり、少なくとも虐待の
疑いがある子はこれだけはいると考えられます。
一方で、毎日新聞の1.2万人という数値は
世田谷区の63人のような状況の子どもの全国合計数が
日経の2656人字に加えられているということになります。
しかし、世田谷区に63人とはどのような
状況なのかを問うたところ、追跡調査を
しているようで、必ずしも虐待が疑われる
わけではないとのことでした。
とはいえ、長期で学校などに来ていない
理由が把握できない子どもがこれだけいる
ということですから、看過できません。
子どもを守る先進自治体、世田谷
世田谷区も国の方針に基づき、把握できていない
子どもの状況を把握していくということですので、
虐待に苦しむ子どもが一刻も早く救われるよう
合わせて取り組んでいく必要があります。
世田谷区はきめ細やかに、サポートする体制を
構築する必要があると考え、2020年度から
児童相談所を独自に設置します。
世田谷にも児童相談所はありますが、
東京都が設置運営しているため世田谷区が
介入することができず、真に子どもを
救う体制になっていないのではないか？
という課題意識がありました。
世田谷区は子どもの人権を擁護する
第３者機関を全国で２番目の事例として
5年半前に設置し、「せたホッと」という
愛称で運営してきましたが、この機関への
相談は年々増加傾向にあります。
子どもの人権擁護機関「せたホッと」拡充を
風間は先日の区議会代表質問で、
この「せたホッと」の取り組みを一層
拡充する必要があると議会で求めています。
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このせたホッとですが、保坂区長肝いりで
2013年に開設されたものですが、
この設置議案には、20人もの議員が
反対していたのです。
下図は平成24年第４回区議会定例会の
議場を模した図で、背景色グレーが
反対した議員です。
これまで5年半、たくさんの子どもを救ってきた
「せたホッと」ですが、当初設置を反対した議員は
今、どのように感じているのでしょうか。
来月行われる区長・区議会議員選挙は
このような子どもを救う取り組みについても
判断をしていく政治家を、区民の皆さんが
選ぶ4年に一度の機会となります。
風間としては、子ども最優先の政治を
ともに進めていける人たちとともに
世田谷区政を前進させていきたいと考え、
保坂区長の再選を願っていますが、
まずは自らが皆さんに選んで頂けるよう
日々努めているところです。