各自治体のいじめ対策は万全か？
国連審査で日本のいじめ対策も議題に
ブログで2回連続紹介をした
国連子どもの権利条約委員会における
日本の審査。
＞世田谷区は？組体操の危険性、国連で審査。（前々回）
委員会審査では、実に様々な視点から子どもの
権利に関する問題点が指摘されていましたが、
その中にはいじめ対策についても取り上げられました。
ノルウェーのサンドバーグ委員からは、
「いじめられている子どもをどのように助けるのか？」
という質問があり、文科省担当官は
以下のような趣旨で答弁していました。
・被害を受けている子どもから丁寧に聞き取る
・家庭訪問などで迅速に保護者に伝える
・複数の教員で見守るなど安全を確保している
・スクールソーシャルワーカーなどを配置している
しかし、これで子どもは救われるのでしょうか？
連日流れるいじめによる自殺報道
昨日は宮城県でいじめを苦にして母子が無理心中
というニュースが流れました。
また、大阪で転落死した女子生徒について
いじめ調査中との報道も一昨日にありました。
このような報道の後には必ず、学校や
教育委員会の対応が適切だったのかが
問われます。
上記の文科省担当官の答弁内容を
学校や教委が行っていたとしても、
いじめ被害者を救うに十分だとは
言えないのは明らかです。
文科省は全国統一でよりきめ細やかな
対策の徹底に取り組むべきだと考えます。
児童生徒がプログラムに関与することが重要
子どもの権利条約委員会審査では、
サンドバーグ委員がさらに質問をしています。
「子ども達自身が、対策などのプログラム
作りに参加しているのか？」
参加することにより予防効果が増す
ということがわかっているとのことでした。
文科省は翌日に以下の答弁を行っています。
「いじめ防止の為に児童生徒が考える
授業やイベントを実施している学校や
自治体がある」
これはまさに世田谷区の事例となります。
風間提案が採用された世田谷のいじめ対策
世田谷区では中学校でピアサポート等の
いじめ対策を行ってきましたが、その後
Q-Uやフィンランドのkivaプログラムの
導入を風間は議会で提言し、実現しています。
議会での提言の様子をご覧下さい。
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提言するにいたった経緯は以下のブログ
をご覧下さい。
いじめ対策については地方自治体によって
違いがあり、発生後の対応も各学校や各教員、
各教育委員会によって異なります。
このブログをご覧になった貴方の住む自治体は
どのようないじめ対策を行っているでしょうか？
子どもの権利条約にのっとり政策提言
子どもの命や人権を守る取り組みも
各自治体に委ねられていると言っても
過言ではありません。
自治体のトップである首長も
区民の代弁者として政策を提案する議員も
選挙によって選ばれます。
昨日のブログでも触れましたが、
立憲民主党は子どもの権利条約にのっとり、
子ども子育て政策を進めていくと
宣言しています。
風間はこれを世田谷で実現していく
役割を担って行かねばと考えており、
また、地方議会にそのような仲間が
増えていくよう政党活動も取り組んで
いく必要があると考えてます。