10億円キャンペーン予算削減案に自公都ファは反対
都議会臨時会最終日には討論が行われました。我々は若者へのワクチン接種促進キャンペーンに血税10億円を投じるのは容認できず、この10億円を削除した減額補正予算の動議を提出しました。
共産党や１人会派何人かの賛同を得ましたが、賛成少数で否決されてしまいましたが、自民・公明・都民ファーストが反対した事を多くの都民に知ってもらいたいと思います。
以下が私たち会派の討論内容になります。
私たち東京都議会立憲民主党は、都民ひとりひとりに寄り添い、誰もが支え合う社会を目指す上で、新型コロナ対策についても、地域で困っている方々の現実や、不安の声をしっかりと受け止め、議会で議論することが不可欠と考えています。
そのため、この間、小池知事に対して、専決処分を行うのではなく、臨時議会を招集し、審議・議決を経ることを求め、昨日の本会議の質疑でも、知事の見解を求めました。
しかし、知事から明確な答弁がなかったことは残念でなりません。
地方自治法１０１条に基づく議員定数４分の１以上の者による臨時会の招集請求に至らずとも、今後の都政運営に当たっては、速やかに臨時会を招集するなどの対応を、改めて強く求めます。
オリンピック開催と軌を一にして、コロナの感染は爆発的に広がり、病床不足は深刻です。各現場の方々のご尽力にこたえるためにも、大規模臨時施設の開設など、思い切った施策への着手を改めて求めます。知事自ら災害級と言われる事態の中でのパラリンピックの開催は、大きなリスクです。私たちは、オリンピックと同じく、感染を極限まで減らさなければ、パラリンピックは開催できないと考えています。
とりわけ、学校連携事業は、最低限、即刻中止を決断すべきことを改めて求めるものです。
補正予算について、ここでは若者を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」について申し上げます。
現在、若年層は大学や職域の接種、市区町村の接種を希望してもなかなか予約もできない状況にあります。ワクチンが余っているのに若者が接種しないならいざしらず、ワクチンが足りない中で接種を促す広告に７億5000万円、アプリに２億5000万円、計１０億円もの税金を投じることは、到底理解できません。
妊娠期を含む若い世代にワクチンがいきわたらない状況を早期に改善し、予約しやすくアクセスしやすい環境を整えることこそ、東京都の責務であり、若者の意識に責任転嫁すべきではありません。
そもそも、知事を初めとして、この間、若者は出かけるな、高齢者にうつすな、との言動が続いてきました。デルタ株では、若い世代の重症化が顕著です。若者を悪者にするのでなく、若者の健康と命を心配するメッセージこそ発すべきではないでしょうか。この事業を、発想の段階から再考することを求め、私たちの会派は、当該予算を削減する修正案を提出するものです。
討論の様子も動画で確認することができます。