コロナ禍で世田谷区に求めたこと
世田谷区のPCR検査拡充については
当初保坂区長が公表したものとは
かなり形を変えてのスタートとなり、
区議会でも様々な意見があります。
今週から世田谷区議会定例会が始まり
活発な議論が行われていますが、
風間は会派を代表して質問を担当しました。
新型コロナウィルスの悪影響により、
世田谷区の財政も悪化する見込みであり
税金の遣い方を見直す必要がありますが
特に福祉や教育、経済産業支援については
取り組みを進めるべきとの観点から
22の質問をしましたのでご覧ください。
世田谷立憲民主党社民党代表質問要旨
Q1【財政計画】
コロナ禍において更なる格差拡大による
経済悪化やその長期化もあり得るが、
区は財政計画上そのよう想定はないのか？
A1
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面はコロナ前の水準に戻らないと見通している。
そのため、政策方針で財源の確保を進め、
持続可能な政策運営にとり生んでいく方針である。
（宮崎副区長）
Q2【行政改革】
財政難が想定される中、外郭団体の整理統合による
支出削減に取り組むべきだが区の見解を問う。
A2
外郭団体の在り方については見直す必要があり、
統合や再編について新実施計画後期の
計画期間内に結論を出していく。（宮崎副区長）
Q3【政策方針】
保坂区長は福祉文化都市を目指すと答弁していたが、
今回の政策方針４つの柱に「福祉」の文言はない。
福祉こそ柱立てすべきではないのか？
A3
文言は明記していないが、４つの柱の前提は
「区民の生命と健康を守り抜くこと」であり
私の基本姿勢に変わりはない。（保坂区長）
Q4【感染防止策-介護障害】
高齢者及び障害者施設でPCR社会的検査を行い
陽性者が出た際、施設や訪問系ヘルパー等への
休業補償は行うのか？
A4：事業再開のための経費等支援について
対象や金額を拡充し、介護施設等への休業に
必要な支援を実施する。（高齢福祉部長）
Q5【感染防止策-保育園】
PCR社会的検査を保育園で行い多数の保育園が
休園になった場合、区はどのような対策をとるのか？
A5：休園中の子どもの育ちに十分配慮し、
社会維持に必要なサービスに従事する方への
応急保育を継続して実施する。（保育部長）
Q6【感染防止策-広報】
区の取り組むPCR社会的検査の区民周知を
強化徹底すべきだが、どのように取り組むのか？
A6：
広報誌や区のHPを通じて、目的や財源について
区民周知に努める。（保健福祉政策部次長）
Q7【感染防止策-庁舎】
換気などが難しくなる冬に向けて区役所庁舎内の
新型コロナウィルス感染拡大防止策を強化すべきだが
区の見解を問う。
A7：
マスク着用手洗い徹底、定期的な消毒や換気の
徹底を職場で順守してきたが引き続き行っていく。
（総務部長）
Q8【高齢福祉】
コロナ禍で他者との接触がなくなっている
高齢者のみ世帯等に新しい生活様式での支援を
どのように行って行くのか？
A8：
地域活動団体や区内事業者とも連携して見守り、
孤立や心身機能低下防止に取り組む。
（高齢福祉部長）
Q9【障害福祉計画】
障害福祉のノーマライゼーションプランについては、
コロナ禍での新しい生活様式下の観点と
うめとぴあの位置付けを加えるべきではないのか？
A9
コロナ禍での新しい生活様式への対応を加味し、
うめとぴあは全区的な保健医療福祉の拠点として
明記する。（障害福祉部）
Q10【障害者施設】
うめとぴあ民間棟については事業者に課題があり
民間委託前に比べサービスの質も量も低下している
と利用者から聞くが、区の認識と対策を問う。
A10
区として重く受け止め、職員が各部を訪問し、
指導・助言や支援を引き続き行っていく。
（障害福祉部）
Q11【手話言語条例】
福祉文化都市として多様性を認め共生社会を
目指す世田谷区としては、取組が遅れている
手話言語条例を制定すべきではないか？
A11
言語としての手話を普及させていく取組は
大変重要であり、条例の在り方について
前向きに検討していく。（障害福祉部長）
Q12【子育て支援】
コロナ禍でも母子と未就学児を支えた
子育て支援コーディネーターは委託費が乏しく
ボランタリーに活動するケースもあるようだが、
補正予算を組み増員に取り組むべきだ。
A12
コーディネーターの重要性が増していると
認識しており、役割や人的体制強化について
検討を進めていく。（子ども若者部長）
Q13【子どもの権利】
子どもの権利条約の意見表明権を尊重し、
子どものSOSを見逃さない子どもアドボカシー
体制の強化に取り組むべきだが区の見解を問う。
A13
里親や擁護施設に入所した児童にも一時保護所
同様に意見表明支援の第3者委員早期設置に向け
取り組む。また、子どもの身近な地域で
子どもの意見を受けとめていくことは
重要だと認識している。（子ども若者部長）
Q14【保育政策】
コロナ感染や住宅補助継続有無の不安に悩まされる
保育士が多いようだが、住宅補助継続の国への
働きかけや独自の支援をすべきではないのか？
A14
来年度以降も区の保育士等処遇改善助成事業を
継続し、宿舎借上げ支援事業の継続は、国や
都に対しあらゆる機会をとらえ働きかけていく。
（宮崎副区長）
Q15【商業支援】
個店支援プロジェクトは不正防止策が必要であり、
商店街連合会補助事業ではなく区の公募事業に
すべきではないか？また今後はプレミアム商品券から
この個店支援プロジェクトに移行すべきではないか？
A15
迅速な政策実施のために主体は商店街連合会を
考えているが、悪用されることがないよう十分な
対策を講じる。また本プロジェクト後に経済効果を
検証し、次の施策を判断する。（岡田副区長）
Q16【新産業政策】
アーティスト支援は文化芸術産業と位置づけ、
様々な区内事業同士のマッチング可能な
仕組み作りに取り組むべきだが区の見解を問う。
A16
様々な立場の方が意見交換できる
プラットフォームを設置しており、
文化芸術産業においても他分野との連携が
進むよう支援していく。（保坂区長）
Q17【産業振興】
産業振興基本条例見直しの検討メンバーは
区内関係者ばかりだが、国内外の経済産業に
関する幅広い知見を有する専門家の意見を
取り入れていく必要があるのではないか？
A17
シンポジウムなどを通した専門家の意見や
事業を営む方の声を踏まえることが必要であり、
未来志向の取り組みにつなげることが
重要だと考える。（保坂区長）
Q18【建設業支援】
建設業の産業支援については
小規模事業者と区民のリフォームマッチングや
建設キャリアアップシステムの普及推進に
取り組むべきだが区の見解を問う。
A18
区民が地域の建設事業者を知り活用する支援策を
検討し、建設キャリアアップシステムは、推進方法
などを関係者と協議していく。（経済産業部長）
Q19【不登校対策１】
不登校対策はオルタナティブ教育の導入と合わせて
教育総合会議など開かれた場で検討を進め
計画的に取り組むべきだが区教委の見解を問う。
A19
ひなぎく学級生徒の学習環境確保のため、先に
不登校特例校分教室型の設置を国と東京都と協議を
行っていくが、今後様々な方の意見を聞きながら、
不登校に限らず多様な教育のあり方や教育課程に
とらわれない学校を検討していく。 （教育政策部長）
Q20【不登校対策２】
移転するホットスクール城山は、区民評価が
より低い従来体制をやめて、民間委託に変更
すべきと再度求めるが区教委の見解を問う。
A20
移転時には現在の運営を維持するが、来年度
利用者アンケートや専門家評価などで評価と
検証を行い、運営主体や地域偏在など更に
検討をする。（教育政策部長）
Q21【教育センター】
研修担当課と政策研究担当課を教育総合センターに
配置するのであれば、職員教員合同研修や
シチズンシップ教育研究に取り組むべきだが
区の見解を問う。
A21
子どもの教育保育について区職員と教員の
共同研修について具体的な相乗効果を
検討している。（宮崎副区長）
積極的な連携により教育総合センターの
機能向上に繋げ、シチズンシップ教育や
SDGｓの推進などの研究も
可能であると考えている。（渡部教育長）
Q22【教科日本語】
区の教育研究機関として教育総合センターを
開設するのであれば、教科「日本語」も改めて
見直すべきだが区教委の見解を問う。
A22
教育総合センターにおける研究テーマの1つとして、
専門家を交え引き続き検討する。（教育政策部長）
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