世田谷区の学校・保育園再開に向けて
緊急事態宣言が継続している世田谷区において
学校や保育園などが再開されるのか？
再開されないのであれば、支援はどれほど
充実するのか？
問い合わせやご意見が日々寄せられていますが、
本日の世田谷区議会臨時会閉会後に
世田谷立憲民主党社民党を代表して
保坂区長と渡部教育長と面会し、
要望書第4弾を手渡しました。
世田谷区議会臨時会では補正予算が可決
先週から開会となった区議会臨時会では、
国の特別定額給付金を主とする
約955億円の補正予算などが審議され
全会派（全議員）賛成で可決となりました。
通常、区議会臨時会では代表質問や一般質問の
日程が確保されていないため、我々の会派としては
このタイミングで6月以降の区の取り組みについて
要望を伝えておく必要があろうと判断しました。
特に長らく休校が続いている区立学校は、
23区の中でも品川区などが、6月再開予定
を公表したことなどから、世田谷区立の
小中学校再開前に求めておくべきことが
ありました。
区長・教育長ともに前向きな返答
要望書は最後に全文記載しますが、
限られた面会時間の中で、
渡部教育長からは以下のような
返答を得ることができました。
- ・学校間で対応に差異がないように留意する
- ・自主休校希望者への配慮は検討する
- ・電話増設などで教員からのコミュニケーション増を図る
保坂区長からも学校や保育園再開については
以下のような返答がありました。
学校施設でのクラスター発生リスクについては
様々なエビデンスも出始めているので、
区としても研究をし、再開にあたっては
極力保護者の不安が払拭されるような
情報提供に努めていく。
また、保育園も同様だが、縮小保育などから
段階的に開園を進めていく。
世田谷区の学校や保育園の再開については、
今週21日の国や都の発表を受けて
その有無を公表する予定とのことです。
以下、今回提出した要望書全文です。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策への緊急要望書(第4弾)
はじめに
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に日夜奮闘される区職員の皆様、医療・介護等の新型コロナの最前線に従事する皆様に深く感謝申し上げます。
さて、政府は5月14日、「緊急事態宣言」を発出していた全国47都道府県のうち39県を宣言の対象から外しました。「特定警戒都道府県」に指定されていた東京、北海道、神奈川などはその対象となりませんでした。こうした中で、東京都は、「特措法」に基づく外出自粛や休業要請等の段階的に緩和に向け「ロードマップ」を発表しました。新型コロナの陽性者の抑え込みに一定の効果が表れているものの、一方で、自粛要請等の解除に伴い、再び感染の広がりが起こることが予想されています。
今後、予想される地域経済の後退に伴う区財政への影響をはじめ、学校・保育園等の再開や感染拡大防止対策の長期化への対応について、改めて要望をまとめましたので提出いたします。
- 悪化が見込まれる区財政に対する今後の対応について
今年3月の都内の倒産件数は、146件（前年同月比15.0％増）と2カ月連続で前年同月を上回っています。企業倒産による雇用・賃金への影響をはじめ、休業要請等による所得減は、都や区の税収減につながります。
国内の経済状況は、供給過剰と需要の低迷による物価の下落が続いています。今後、自粛休業要請等に伴う解雇や「一時休業」による個人所得の減、消費の減が続けば物価が下がり、賃金も下がるという悪循環を招けば、区民生活はさらに悪化することは明らかです。
さらに、納税猶予による歳入減、公共工事工期の延長等による歳出増など区財政の悪化は免れない状況です。今から具体的なの対応が必要です。求められています。
- 財政調整基金の活用と寄付募集の拡充を図ること。
- 新庁舎建設を含む大型予算事業の開始時期については、中期財政見通しを踏まえるなどして再検討すること。
- 学校再開に向けた対応について
「緊急事態宣言」の解除とともに、感染者の少ない一部の自治体では学校が再開されはじめています。区は、5月連休後、資料配布のための短時間「分散登校」を実施しましたが、学校関係者、児童生徒・保護者の感染リスクへの不安は依然取り除かれていません。学校再開に向けた検討を行う際には、感染予防に細心の注意を払うとともに、児童生徒・保護者の不安や懸念を払拭する対応が必要です。
- 学校再開における児童生徒への出欠対応や感染予防策では、全校で統一すること。
- 障害があるなしにかかわらず、学校対面授業基本の対応を図ること。
- 感染懸念による自主休校については、家庭の判断を尊重し、個別の課題などにより出席扱いとすること。
- 学校再開までに担任教員等と児童生徒のコミュニケーションをより高め、各学校の電話回線数
を増設などその環境を整えること。
- 保育園の再開と子育て支援の拡充について
長期に渡る在宅自粛生活は、子どもたちや保護者に大変なストレスをもたらしています。世田谷版ネウボラの各事業でオンライン対応を進める必要があります。また、保育園再開については、感染拡大防止に細心の注意を払い、育児休業者の復帰期限延長を含め通常保育まで段階的に自粛を求めていく必要があります。
- 育休延長や一時休業等からの職場復帰に対して柔軟な対応をおこなうこと。
- 緊急事態宣言の解除後、段階的に通常保育に取組むこと。
- 子育て相談体制は、今後のことも踏まえて、各事業におけるオンライン相談の導入を進めること。
- 感染状況の情報開示と医療・介護崩壊を回避する緊急対策について
新型コロナを前に、感染症に対する脆弱性が明らかになりました。今後、すでに区が実施しているPCR検査と抗体検査の拡充とともに、公衆衛生・感染症対策への拡充が求められています。
- 公衆衛生・感染症対策の強化する必要性から、保健所の機能と役割を再検討し、人口規模に見合った保健所の再配置など都や国に必要な働きかけをすること。
- 感染症対策・感染症病床確保の視点から公立・公的病院の維持を都や国に求めること。
- 医療・介護事業者の感染症予防対策の支援を行うとともに、医療・介護従事者の報酬の引き上げを国に求めること。
- 区民の不安を取り除くため、個人情報保護に配慮しつつ、PCR検査数と陽性者数に加え、感染者の年齢、発症、治療、回復、退院等の経過を含めた情報開示
提供を丁寧におこなうこと。
- くらしの安定と生活再建への対応について
現状の格差や貧困の広がりに対して、福祉・社会保障制度の脆弱性が明らかになっています。区は、緊急融資等によって支援を行ってきましたが、自粛要請の長期化によって区民生活の困窮度はましています。区独自で行う支援には限界があるため、国に対して求めていく必要があります。
- 「特別定額給付金」を一刻も早く区民に届けるとともに、国や都に対して「持続給付金」や「感染拡大防止協力金」等の迅速な給付を求めること。
- 「児童養護施設等の退所者のうち奨学金支給対象者に期間限定で上乗せ支援をおこなうこと。
- 経済的な困難を抱える家庭への生活支援を講じること。
- 国に対して、大学授業料の半額免除やアルバイト収入減の学生に対して一律20万円支給を早期に実施するよう求めること。
- 生活保護世帯の増加が予想される中で「水際作戦」等で必要な支援が届かないことがないよう行うこと。
- 区内事業者の各種申請等のための支援を拡充すること。
- コロナ禍と自然災害への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、 台風や地震など自然災害が発生した場合への対応が必要です。すでに、4月7日内閣府が発出した文書による対応が開始されていること思います。内閣府は、感染リスクを踏まえた避難所設置や運営について言及していますが、改めて感染症と自然災害という複合災害への備えが必要です。
- 複合災害における避難のあり方や避難所運営などについて町会・自治会をはじめ諸団体に対して周知徹底を図ること。
- 地域防災リーダーや災害ボランティアの安全確保を徹底すること。
- 避難所の設置・運営等について学校関係者との連携を強めること。
- 公的避難所の「三密」を避けるために、区民が自主避難場所や避難方法などをあらかじめ確保出来るよう支援すること。
- 区民が自宅等にとどまる場合、食料・水等の備蓄について周知すること。
以上