「子どもの権利条約 母子手帳に」実現の背景
朝日新聞でこのような記事が掲載されました。
紙面上の写真は、8月15日の風間のブログで
報告した保坂区長とこちらの少女を
お引き合わせした時のものです。
区長への直訴で実現したわけではない
新聞記事では、少女が直訴して
実現したかのように記載されていますが
事実は異なります。
かつて世田谷区の母子手帳に掲載されていた
「子どもの権利条約」を再び
世田谷区の母子手帳に掲載して欲しい
と6月頃風間に相談があったのが始まりです。
風間はなぜ記載されなくなったのかを調査し、
その経緯から再度掲載できるはずであると
先日の本会議一般質問で質疑した結果、
来年度から再び掲載すると区長答弁があり、
彼女の提言が実現したというのが事実です。
議会質問の動画をご覧下さい。
保坂区長が従来より重視していた
「子どもの権利条約」について
小学生が直接区長に不備を指摘し、
区政が改善されていくということを
少女に経験してもらえればと考え
直訴する機会をセッティングしましたが、
この場で区長は明確な返答をしていません。
区長への直訴よりも議員活用を
風間としては、この少女に
議員が代弁者として区役所に提言し、
区政改善につながるという
間接民主制のプロセスを
体感してもらえればと考えていました。
保坂区長は子どもの権利を重視しているので
このような機会を得られましたが
保坂区長でさえ、毎日たくさん寄せられる
「区長へのメール」や「区役所へのお電話」
に直接対応できるわけではありません。
多くの首長は多忙ということもあり、
一人の小学生が直訴できる機会など稀です。
であるからこそ、区民は我々議員を活用し
求める区政改善を実現できるということを
子どもの頃から知ってもらいたいのです。
その意味で、今回の朝日新聞記事は
この間接民主制のプロセス部分が
省かれており残念でした。
実際に議員や首長など政治家への陳情は
私益に資するものと思しき案件もあり、
政治家への相談を躊躇する方も
多いかと思います。
しかし、区民生活上困っているという場合
特定個人の問題ではなく、区政運営上の課題
というケースも多々あります。
風間は個別の相談を受けながら、
その課題解決が公益に資するものについては
議会質疑で取り上げ、正面から改善を
求めていくスタンスをとっています。
これまで議会で取り上げた内容は
テーマ毎にyoutube動画でUPしているので
こちらもご覧下さい。
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なかなか進まない大きなテーマもありますが
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