世田谷版事業仕分けによって・・・
今日は午前中、常任委員会に出席。
委員会での報告事項の一つ目は、
どの委員会も共通して
「政策点検方針に基づく取り組みについて」でした。
今年度ようやく取組み始めた世田谷版事業仕分けともいえる
「世田谷区政策検証委員会」は6・7月におこなわれましたが、
その際には1円たりとも事業仕分けによる経費削減は決まりませんでした。
しかし、この検証委員会提言を受け、
区は平成23年度当初予算案の編成と併行して、
全庁を挙げて全事務事業の点検に取り組み、
今回総額約55億円の削減案が提示されたのです。
これが今回の報告でした。
区の各事業の必要性、有効性、優先度を点検し、
不急のもの、既に役割を終えたもの、
民間が担っているものなどを、
廃止や休止、見送るなどということで
約55億円経費節減見込みというのです。
具体的には以下のような事項があげられています。
・包括外部監査の休止
・敬老慶祝品の一部廃止
・教職員被服貸与の一部廃止
・生涯学習講座、高齢者向講座の一部廃止
・区営・区立住宅計画修繕の時期の見直し
・環境啓発事業の民間への転換
・せたがやネチケットづくり事業の廃止
・情報システムの改修、機器入替えの先送り
・イベント事業等の経費縮減
・教科日本語の講師配置の見直し
・老朽化学した道路の路面改修の効率化
・がん検診、特定健診等
・はり・灸・マッサージサービス事業等
・外郭団体に対する補助金の縮減
これら含め計917事業で4,785,830千円。
また、職員定員適正化や職員給与の見直しなどでも
712,476千円削減見込みとのことです。
我々は2年前から
世田谷区でも事業仕分けをおこなうべきと要求してきましたが、
ここにきてようやく結果を伴う実現ということとなります。
しかし、それでも世田谷区の税収の落ち込みは甚だしく
まだまだ税金の使い方は見直していかねばならない状況です。
引き続き税金の無駄遣いを排除すべく、取り組んで参ります。
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