代表質問 その２ 指定管理者の公平公正な選定について
昨日に引き続き、代表質問2項目目を紹介します。
■指定管理者の公平公正な選定について
【テーマ解説】
指定管理者とは、地方自治法に基づき、地方自治体が期間を定めて公の施設管理を行わせるために、議会の議決を経て指定する法人その他の団体のこと。サービス向上などを期待し、公募による外郭団体などから民間への移行するケースが増え始めている。
【質問＆答弁要旨】
Q１：今回の指定管理者の指定については、18件27施設のうち15件24施設が非公募だが、
公平公正な選定という観点から、全件公募とすべきだと考えるがどうか？
A１：原則的には公募としているが、地域貢献等の特別な事業があると認める場合には
非公募による選定をおこなっている。
（再質問にて）
Q２：特別な事情は公募条件にすればよく、より公平性透明性を確保するために
次回以降は全件公募にできないのか？
A２：今後については検討していく。
【質問全文】
先週、会計検査院の調査結果から国の天下り法人が委託で優遇されているという報道がなされていましたが、外郭団体への委託に関しては区民の関心もより一層高まっていると感じます。
我が会派は先日、指定管理者選定時に全件公募を実践した横浜市を視察してきましたが、自治体として様々な事情はあるものの公平公正な選定という観点から全件公募を行うことが、あるべき姿ではないかと感じました。
さて、今定例会では指定管理者の指定について18件27施設の議案が出されていますが、そのうち15件24施設が非公募となっています。さらにそのうち14件22施設が区の外郭団体に指定ということですが、この事実だけを客観視した際、公平公正に見えるのでしょうか？なぜ全件公募としなかったのか？
全件公募とした際にデメリットやリスクがあるのでしょうか？区の見解を問います。
（再質問）
特別な事情があるのならば、公募で個別の選定条件時に考慮すればよいことであり、公平性や透明性をより一層進展させるためには、条件付で原則公募という現状を今後は全件公募に向けて見直すべきと考えますが、区の見解を問います。