拡まる、子どもの権利条約
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先日のブログで報告した、
「子どもの権利条約を母子手帳に再び掲載を」
求め、区長が答弁で約束した件ですが、
質問と答弁を組み合わせ、動画に
テロップを入れましたのでご覧下さい！
東京新聞が事実に沿った記事を掲載
朝日新聞はあたかも小学生が区長に陳情し、
それが実現したかのような事実と異なる
記事を掲載したので抗議をしましたが、
「記事内容に間違いはない」とのことで
記事訂正はしないと連絡がありました。
その後、東京新聞から取材があり、
事実に沿った内容で記事が掲載されたのです。
二元代表制民主主義で地域を改善するには
地方自治体は二元代表制ですから、
住民が代弁者として議員を活用し、
表玄関から区政改善に関われるよう
風間は取り組んできました。
よって、この小学生の行動は
子どもの権利条約に明示されている
「子どもが意見を表明する権利」を行使し、
代弁者たる議員を通じて地方自治体を
動かしていくことができたという
間接民主制の好事例のはずです。
その観点から朝日新聞の記事も判断も
大変に残念なことでした。
他自治体にも拡がりはじめた
お隣の杉並区では、
私の記事を見た川野たかあき区議会議員が
杉並区議会一般質問で取り上げたようです。
川野区議は民主党や民進党出身ではなく、
立憲民主党誕生後、同時期に入党した
同世代の同志です。
私たち立憲民主党は
「子どもの権利条約にのっとり
子ども子育て支援政策を実現する」
とお約束しています。
各地方自治体で「子どもの権利条約」を
重視するようになっていくよう
地方議員同士の情報共有も進めて参ります。
世田谷区以外にお住いの方も
ホームページなどから、
立憲民主党の地方議員に
アプローチしてみて下さい！