なぜ「子ども、最優先。」の政治が必要なのか
風間は1973年生まれ。第２次ベビーブームトップピークの世代です。
それから42年、産まれてくる子どもの数は減り続けています。
既にこの国は人口減少社会に突入しており、
その原因である少子化こそがこの国の最大の課題と考えています。
人口減少社会ということは、単純に考えれば労働人口が減少し、
消費する人も減少、当然納税する人も減少していきますから、
国力そのものが低下傾向にあるというのは明らかです。
税収が落ち込んでくれば、
増税や社会保障の切り下げという話になりかねません。
これはすべての国民に関わる深刻な問題であるため、
最優先で取り組むべきだと考えます。
支える世代、すなわち子どもが増えていく社会にする為には、
子育て現役世代がもう一人子どもを産み育てようと思える社会、
そして、若者達が家庭を持って子どもを産み育てられると
感じる社会にしていかねばなりません。
子どもを産み育てる環境を整えていくことが一つの解決策であり、
筆者はこれを「子ども最優先」の政治と位置付け、
その重要性を訴え続けてきました。
子ども産み育てる環境づくりの最前線は基礎自治体ですから、
世田谷区でも「子ども、最優先」の政治が必要なのです。
この国の最大の資産は「人」であると考えます。
人の根幹を築く「教育」がこの国の力の源泉であると考え、
風間は社会に出る際、「教育」を生業にしようと決意ました。
新卒で（株）ベネッセコーポレーションに入社、
その後、教育ベンチャー企業の創業に携わり、
全国の小中学校で「生きる力」を育む出張授業を
国の委託事業で行ってきました。
その時に感じたことがまさに少子化でした。
地方では年々子どもの数が減っていくことや、
育った若者が都市部に流出してしまう実態を目の当たりにしました。
一方で、都市部では将来に不安を抱いている若者も多く、
家庭を持つことや子どもを産み育てることに
躊躇している人達も周囲にはたくさんいました。
このような社会で子どもが増える訳がないと思いましたが、
私達ベビーブーマー世代が共働きをしながら
子どもを産み育て始める傾向があるとも感じていました。
この頃（9年前）我が家にも長男が産まれ、
妻は仕事の復帰を決めていましたが、
保育園に入れることができず待機児童保護者となったのです。
これでは子どもを産み育てやすい環境とは言えません。
このように保育施設整備をはじめ、
子どもを産み育てやすい環境を整えていくこと、
そして、次代を担っていく子ども達の根幹を築く
公教育を時代の変化に応じたものへと拡充していくことに
政治は最優先で取り組むべきだと筆者は考え、
「子ども、最優先。」をスローガンに掲げ、
9年前から政治活動を始めました。
都心に近く、緑も公園も多いこの世田谷は、
子どもが増えていくポテンシャルがあると当時から感じていましたが、
実際にこの9年間で、子どもの数が増えました。
次代を担う子ども達が増えていく先進自治体として、
「子ども、最優先」の政治が必要なのです。
