世田谷区のアプリが税金の無駄遣いとならないように
先日の代表質問で取上げた世田谷区のアプリ開発ブーム。
今日の予算特別委員会では、
このアプリの費用対効果の観点から質問と提言をしました。
まず、今年度スタートした「子育て応援アプリ」は
開発費1150万円だったとのことで、
アクティブユーザー数を質問したところ、
2月の1日平均利用者数は300人、
1ヶ月の利用者数は2773人とのことでした。
アクセスの多いページが保育関連だったことから、
2月は保育関連の情報検索が集中することを鑑み、
今後の利用者数が重要だと指摘しました。
そして、来年度のランニングコストについて質問したところ、
400万円とのことで、これが開発事業者への
随意契約となることがあきらかになりました。
「観光アプリ」についても確認し、
280万円の開発事業者への随意契約になるとのことで、
保坂区長がかつて切り込んだ
「情報システム関連予算が特定開発業者に流れ続けることの問題」の
再発になるのではないかとの指摘をしました。
そして、先日このブログでも報告した「介護アプリ」については、
今回の予算が通れば、開発することが決定しているようなので
税金の無駄遣いとならないよういくつかの視点で質問と提案をしました。
まずは、サービス内容についてですが、
単なる情報提供サービスであればスマホ対応サイトで良いわけであり、
なぜアプリにする必要があるのかを問うたところ、
健康チェックや介護予防などの機能を見込んでいるとのことでした。
それであれば、利用者ターゲットが介護予備軍の子ども達世代まで拡がることを指摘し、
そのような人達に使ってもらえるよう認知度をあげる取り組みを行うべきだと提言しました。
民間であれば、開発コストとランニングコストだけでなく、
マーケティングコストも当然計上しますが、役所にはこの概念がないのです。
結果として区民に使ってもらわなければ税金の無駄遣いになってしまうと指摘し、
ランニングコストでマーケティングもやってもらうなどの工夫をすべきだと提言しました。
区役所ホームページにはすでに利用できるアプリ一覧が掲示されています。
関心分野があれば是非ご利用ください。税金の無駄遣いとならないように。
