風間ゆたか 東京都議会議員(世田谷区選出)

世田谷区の保育政策は様々な確度から進められています。   保育施設を整備する為の土地を確保するのが変わらず困難な状況が続きますが、 それでも政令指定都市を除けば、保育施設整備数はダントツトップです。 今年度中に5園、来春には14園新たに開園する予定です。   しかし、保育施設を増やしていくと次に直面するのは保育士の確保となります。   これまでにも区内事業者と保育士資格保持者（見込み者含む）マッチングイベント などにも取り組んできましたが、先日の常任委員会で報告されたのが、 区内保育施設の保育士に支給する家賃補助政策です。   対象となるのは、保育所などが借り上げた住宅に住む、経験５年以下の保育士。 補助金は保育所側に支払い、２０１９年度まで実施するとのことです。   この「保育士家賃補助」は、国と都の「保育士住居支援制度」を活用するようです。   これまで認可保育所の保育士に対して、 国５０％、区市町村２５％、事業者２５％の家賃助成制度がありましたが、 東京都は認可保育所に対して新たに２５％を負担することとしたので、 区市町村と事業者の負担が２５％から１２．５％に半減となるそうです。   また、認証保育所については国の予算措置がないので、都が７５％を負担し、 区と事業者の負担を認可保育所と同率にできるということだそうです。   都がいくらその政策を打ち出しても、区が取り組まねば一切補助がないのですが、 世田谷区は23区ではじめてこれを活用し、家賃上限8.2万円補助に踏み切ったのです。   これが、昨日の東京新聞で取上げられていました。 入園申請をしている保護者にとっては、 保育の枠数が増えることが重要だということは重々承知していますが、 あらゆる方策を検討し保育施設整備に取り組む姿勢だということも 是非知っておいてもらえればと思います。