【代表質問３】外郭団体への天下りと補助金
先週に引き続き、
代表質問と答弁の要旨を報告します。
【質問】
現在、区の外郭団体に再就職している区役所職員ＯＢは
区が把握している限りで何人いるのか？
多額の税金が投入されている外郭団体の幹部採用には
公平性・透明性を担保する必要があり、
国が取り組んだような公募とすべきである。
世田谷区には現役を引退したマネジメント経験者が多く在住し、
このような方々に外郭団体に関わっていただくことで
区民の区政参加をうながすことができるが見解を問う。
また、外郭団体に流れる税金については、
４年前から見直しを要求してきたが、
平成２１年度と比較し、今年度・来年度予算案においては
それぞれどの程度補助金の削減ができるのか？
また今後は外郭団体に流れる税金の見直しにどのように取り組むのか。
【答弁】
区職員ＯＢの外郭団体への再就職については今年度7名おり、
現在30名が再就職している状況である。
各外郭団体の幹部職員登用については
公共的サービスの提供という視点や
世田谷の実情を熟知していることも求められ、
公募、団体内部からの登用、区への推薦依頼などが考えられるが、
いずれにしても団体経営の視点に立つことが重要と認識している。
平成21年度から平成22年度は、約4億9,200万円、
平成22年度から平成23年度予算案では、約1億7,900万円の削減。
ＮＰＯや民間企業などを含め、
公共的サービスの担い手が充実してきたなど
外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しており、
今後も外郭団体の役割を検証し、
支援・関与の在り方などについても見直しを進める。
以上です。
この分野においては、
我々の要求してきた改善が前進している点もあれば
ほとんど進展していない点もあります。
いずれにしてもより一層の改善に努めていかねばなりません。
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