選挙管理委員会は区議会議員の天下り先？
今日の東京新聞で、「東京２３区 選管委員７割が元議員」と報じられていました。
世田谷に関しては、7割どころか、4人中全員が元区議ですし、
前任の4名も元区議でした。
残念なことに、元民主党区議もその中の1名にいますが、
風間は選挙管理委員という仕事が、区議会を引退した方の
「天下り」的なポストであってはならないと考え、
他3人の民主党区議と共に議員経験のない地域の方に投票しました。
その方には他に3票加わり7票となりましたが、残念ながら次点でした。
区議会議員として、選挙を何度も経験した人が、
ボランティア的にで区の為に委員になるというのであれば問題視しませんが、
高額な報酬が税金から支払われていては看過できません。
月3回程度の会議（1回あたり30分～1時間程度）出席で
H21年度の報酬は、以下のとおりでした。
委員長が月額29万4000円、
委員長職務代理が25万5000円、
委員が24万4000円だったのです。
この他に、1回につき6000円の費用弁償が支払われていました。
この件は、これまで何度かブログで報告してきましたが、
選挙がある年でも臨時会は7回程度とのことで、
他の会合に出て行く仕事もあるとはいえ、区民の理解を得られる金額とは思えません。
ということで、この報酬のあり方に関しては、
地方自治法で定められている本来の原則（日額化）に直すべきと考え、
昨年3月には選挙管理委員の報酬に関する議員提出議案に賛同し、署名しました。
この議案に賛成した議員は、民主党の中では5名のみ。
他に無所属の議員など6名加えてわずか11名で否決されました。
世田谷区では未だに日額化への目処がたっていませんが、
新宿区では日額に変更する条例案が可決される見込み、と先日報道されていました。
新宿区は可決された場合、年間350万円ほどの経費削減に繋がるとのことです。
世田谷区議会で否決された私たちの提案が、
新宿区で先に可決されるということは残念でもありますが、
23区での先例ができると、世田谷区もやがては改善せざるを得ない状況になるはずです。
いつまでも既得権益を保護するような政治家ばかりでは何も変わりませんし、
区の財政破綻に繋がりかねません。
より多くの方々にこのような実態を認識してもらえればと思います。
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