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大都市では認可保育園の設置基準緩和へ

保育所の整備基準について、 長妻昭厚生労働相が見直しの方針を公表しました。 待機児童問題が解消するまでの一定期間、 東京など大都市部に限り、 最低基準面積を緩和できるよう、 地方自治体の判断に委ねる方向のようです。 保育所の設置基準については、 政府の地方分権改革推進委員会が 第3次勧告で国の義務付けの廃止を要求していました。 これに対しては、「質の低下につながる」との批判も強く、 風間としても全国的に基準設置を地方に委譲することは 問題もあると考えていました。 しかし時限的にしたことと、 大都市の待機児童が多い地域に限定することで 世田谷など土地の確保が難しい待機児童の多い地域にとっては このような緩和で認可保育所を設置しやすくなります。 世田谷区は保育の質という点で、 これまでかなり慎重な姿勢を堅持してきましたから 基準緩和といっても保育の質が低下するということがないよう 慎重に取り組んでいくことと思われます。 世田谷区においては、多様化する保育サービスの中でも 認可保育園への入園ニーズが圧倒的に高い状況ですから この基準緩和によって、より多くの希望者が認可保育園に 入れる環境に近づいていくことが期待できます。 引き続き、区にはあらゆる手段を講じて 認可保育園の受入枠増加を求めていきます。 にほんブログ村 地域生活(街) 東京ブログへ
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