風間ゆたか 東京都議会議員(世田谷区選出)

豊かな国は少子化「克服」・・・日本は例外 という記事に目が留まりました。 記事によると、ペンシルベニア大学などの分析では、 各国の生活の質と発展度合いを示す「人間開発指数」の増加に従い 出生率は低下傾向にあるようですが、特定水準を超えると、 出生率が逆に増加に転じる傾向があることが分かったとのことです。 一般的には社会の発展に伴い、出生率と死亡率は、 多産多死型→多産少死型→少産少死型 というように変化し、 これが医療技術の発展や食生活の変化、経済発展などに 起因しているというのは納得できるものです。 今回の分析結果を見ると さらなる社会発展によって 少産少死型から少子化を解決できた 先進諸国があることがわかります。 アメリカ、イギリス、フランス、アイルランドなどが 例としてあげられています。 一方で、この傾向の明らかな例外として 日本、韓国、カナダが当てはまるようです。 日本においては、男女間格差、女性の労働環境などの 諸要因が重なっていることが指摘されています。 この少子化問題は政府の積極的な政策によって 解決を図ることができるのだと考えますが、 それだけこれまでの政府は本腰を入れてこなかった ことの表れとも捉えることができます。 例えば少子化克服に成功したフランスは、 子供2人以上、20歳まで支給されるという充実した育児手当、 また、子供数に応じた公共サービス等の利用割引など 様々な子育て支援があり、産後女性の待遇も充実しているようです。 結果として、フランスは1990年代初頭に少子化対策に取組んで以来 出生率が上昇し続けているようです。 今月行われる衆議院総選挙において、 我々民主党は、マニフェストに月額２万６千円の 子ども手当の支給を約束しています。 マスコミなどでも、財源問題などが指摘されていますが、 自民公明のマニフェストに掲げられている幼児教育の無償化よりも 子どもを産み育てたいけど躊躇している人たちにとっては 心強い政策なのではないかと感じています。 財源は、特別会計も含めて年間予算の組み替えを行い、 優先順位の高いものから予算を当てていくと発表していますので チルドレンファーストを掲げる民主党の政策に是非期待していただきたいと思います。 期待しているよ！という方はポチっとお願いします。
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