予算委員会文教領域質疑要旨
昨日のブログで触れました、一昨日の質疑の要旨を報告します。
◆情報モラル教育といじめ対応について
新学習指導要領に対応する形で、文部科学省が支援策を
打ち出している中に「情報モラル教育」があります。
Q：世田谷区の情報モラル教育は、どのような状況か？
A：情報の信頼性の確認、個人情報やプライバシーの保護、
発信した情報への責任、コミュニケーションをとる際のマナー、
ＴＰＯに応じたやり取り等を、毎日の生活の中で活かす事が
できるよう、各学校で充実に取り組んでいる。
区教育委員会では、「情報化推進計画」を発表し、
小学校１校、中学校１校を指定し、
より良い情報モラル教育の為の研究を進めている。
Q：H18年度総務省予算で作成された「伸ばそうICTメディアリテラシー」
という教材があり、良くできていると思うが、区内での導入事例はあるか？
A：把握していない。
Q：世田谷区内の学校の、学校裏サイトの有無を調査しているか？
A：来年度業者委託を通して調査する事を検討中。
現在のところ、まだ実行はしていない。
風間意見：ネット上でのいじめは日々進んでいくので、
簡単にできることは平行して進めるように。
Q：いじめに対する学校側の対応について、
教育委員会はどのように管理職の指導をしているか？
A：指導者の派遣、校長から事情聴取をし直接指導する等の対応をしている。
Q：指導後、変容が見られない場合、校長を変える等の措置は可能か？
A：人事権は都にあるので不可能。
◆日本語教育と総合的な学習の時間について。
Q：総合的な学習の時間における日本語教育は特区に
認定されていたが、いつ特区でなくなったのか？
A：今年度７月に特区ではなくなっている。
Q：現在の総合的な学習の時間における日本語教育は、
この４月からの「教育課程特例校制度」に則っているのか？
A：文部科学省に申請し、特例校の承認を
２月２３日付けで受けている。
Q：特区に関して文教委員会で報告をしていないのは何故か？
A：報告すべきだったかもしれないが、教科毎に教育上の手続きとして
申請する事になっているので、それに則って手続きをした。
Q：教科ではなく、教育課程の特例校として学校単位で申請するはずだが？
Ａ：学校単位での申請である。
Q：いずれにせよ、文教委員会に報告が無いのは何故か？
Ａ：事務手続き上で処理を行った。
Q：教育委員会自体では、検討をしたのか？
Ａ：報告済みである。
Q：教育委員会で議論をしたのではなく、教育委員会事務局が判断して進めたのか？
Ａ：構造改革特区の認定を受けている自治体は、そのまま制度移行するので、
それに則って行い、移行する事を前提に第二構造計画を教育委員会で
議論を行った。
風間意見：我が会派は2年前より教科日本語についての問題指摘をしている。
このような内容が議会に報告なく進んでいくことに危惧している。
Q：国では主権者教育、都では自尊教育等、時代に応じた教育を検討し始めているが
世田谷区も総合的な学習の時間については、日本語に固執することなく
新たなものを取り入れていく事が大切ではないのか？
Ａ：内容を充実させていきたいと思っている。
◆PTAについて
Q：PTAという団体はどのような位置付けか？
Ａ：保護者と教員が協力し、より良い教育環境、
制度等を整えていくための団体である。
Q：｢みんなで学ぶPTA」と言う冊子の発行に、
何故世田谷区教育委員会の名前を載せる必要があるのか？
A：PTAへの支援として研修等を行っているため。
Q：教育委員会にとってのPTAの位置付けとは？
A：保護者の自主的な任意団体。
Q：ＰＴＡ役員などからは大きな負担がかかっているという相談を時折受けるが、
教育委員会の認識は？
A：保護者の要望も検討しつつ、より良い団体にしていきたい。
Q：解決策として、学校支援地域本部事業を取り入れるということもありえるが、
教育委員会で検討した事があるか？
A：学校支援地域本部事業の代わりとして、学校協議会がある。
Q：学校支援地域本部事業に則って、地域全体で学校を支援していくのはどうか？
A：検討していきたい。
以上ですが、どのように感じますか？
風間としては、教科日本語に固執しすぎていることに違和感を覚えますが
少なくとも区民の代表である議会にはきちんと報告してもらわねば困ります。
ＰＴＡの問題もボランティアで取組まれている役員の方々が
割いている時間は膨大だと聞いています。
それも教育委員会からの依頼事項が多すぎるという意見もありますから
これも時代に応じたものに変えていかねばならないと感じます。
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