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2018年9月を表示しています。

各省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題。

 

様々な報道で、意図的に水増ししていることが

浮き彫りになってきましたが、

世田谷区も水増し換算していることが発覚しました。

 

障がい者として算定していた116人のうち、

障害者手帳の所有を確認できたのは88人

手帳なしの方が26人含まれていたのです。

 

国に報告していた雇用率は2.51%でなんとか

法定雇用率の2.50%を上回っていましたが、

実際には2.05%だったということになります。

 

担当課長の言い訳としては

 

「障がい者手帳などの確認を求める

 国のガイドラインの認識が不十分であり

手帳の確認を徹底せず、

 不適切な障害者雇用率の算定をしていた」

 

とのことでした。

 

 

報道ではこのように報じられていますが、

国の不正の実態などから単なる間違いでは

ないはずだと詳細に確認し追及していくと、

少し実態が異なることがわかってきたのです。

 

手帳は持っていない障害がある職員を

本人の許可なく人数に入れていたそうです。

 

世田谷区はこれまで

「障がい者雇用促進のための啓蒙活動」を行い

企業には障害者雇用を求めてきたわけですから

とんでもないことです。

 

世田谷区は他区と比較しても障害者支援に

注力してきた自治体であるはずです。

 

区内には障害者手帳を持つ方も多く、

例えば公務員試験で合格していなくても

臨時職員であれば0.5人換算で

雇用することができます。

 

水増しがなければ、手帳を持っていた方を

もっと採用することができたはずなのです。

 

昨日の区の担当者によると、国からの通達で

全国の自治体に手帳所持者で了承を得た人数

について報告を求められたそうです。

共生社会の実現に取り組む世田谷区。

来週から始まる議会では、会派として

この実態の解明と再発防止、さらに

法定障害者雇用率遵守を求めて参ります。

 

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