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2018年9月を表示しています。

各省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題。

 

様々な報道で、意図的に水増ししていることが

浮き彫りになってきましたが、

世田谷区も水増し換算していることが発覚しました。

 

障がい者として算定していた116人のうち、

障害者手帳の所有を確認できたのは88人

手帳なしの方が26人含まれていたのです。

 

国に報告していた雇用率は2.51%でなんとか

法定雇用率の2.50%を上回っていましたが、

実際には2.05%だったということになります。

 

担当課長の言い訳としては

 

「障がい者手帳などの確認を求める

 国のガイドラインの認識が不十分であり

手帳の確認を徹底せず、

 不適切な障害者雇用率の算定をしていた」

 

とのことでした。

 

 

報道ではこのように報じられていますが、

国の不正の実態などから単なる間違いでは

ないはずだと詳細に確認し追及していくと、

少し実態が異なることがわかってきたのです。

 

手帳は持っていない障害がある職員を

本人の許可なく人数に入れていたそうです。

 

世田谷区はこれまで

「障がい者雇用促進のための啓蒙活動」を行い

企業には障害者雇用を求めてきたわけですから

とんでもないことです。

 

世田谷区は他区と比較しても障害者支援に

注力してきた自治体であるはずです。

 

区内には障害者手帳を持つ方も多く、

例えば公務員試験で合格していなくても

臨時職員であれば0.5人換算で

雇用することができます。

 

水増しがなければ、手帳を持っていた方を

もっと採用することができたはずなのです。

 

昨日の区の担当者によると、国からの通達で

全国の自治体に手帳所持者で了承を得た人数

について報告を求められたそうです。

共生社会の実現に取り組む世田谷区。

来週から始まる議会では、会派として

この実態の解明と再発防止、さらに

法定障害者雇用率遵守を求めて参ります。

最近保活相談の数が多くなってきました。

 

夏から秋へ季節が移り変わるこの時期、

育児休暇中の方はそろそろ来年度のことを

考え始める時期かもしれません。

 

世田谷区は保育施設整備を進めた結果、

待機児童数が減少傾向にありますが、

0歳1歳の認可保育園入園については

依然として入れない方が

一定数いらっしゃるのが実状です。

 

来週から開会する区議会定例会では

待機児童解消について、区の取り組み方

に関する問題点を指摘し改善を求めますが、

世田谷区も0歳1歳の待機児童解消には

施設整備を進めており、新たに4箇所の

情報提供があったのでお知らせします。

 

【来年4月以降開園予定】

 

(1)南鳥山三丁目25番

・事業者:社福)厚生館福祉会

・定員 :15人(0歳児から2歳児)

 

 

(2)上馬五丁目21番

・事業者:社福)京都ルーテル会

・定員 :19人(0歳児から2歳児)

 

 

【平成324月以降開園予定】

 

(3)代田二丁目32

・事業者:社福)仁慈保幼稚園

・定員 :89人(0歳児から5歳児)

 

・事業者: 社福)和光会

・定員 :20人(0歳児から2歳児)

 

以上です。

 

認可保育園に入れるかどうか?

保育待機児童にならないだろうか?

来春復職を考えている方にとっては

不安もあろうかと思いますが、

年々状況は改善されています。

 

とはいえ、

エリアによって状況は異なるので

保活相談では個別の状況を伺い、

様々な助言を行っています。

お悩みの方は早めにご相談下さい。

北海道で発生した大地震は、

想定外のエリアだったとの報道もありますが、

今や日本列島いずれも災害がいつ発生しても

不思議ではないと言えるのだと感じます。

 

先月27日に突如降った大雨では、

世田谷区も玉川地域を中心に

かなりの被害がありました。

 

風間が委員長を務める災害関連の

特別委員会で被害状況の報告がありました。

 

1時間最大雨量は玉川地域で111ミリを記録し、

9月3日の段階で発行した罹災証明書は

床上浸水が242件、床下浸水は23件とのことでした。

 

床下浸水の方が圧倒的に少ない理由は、

床下浸水被害に区からの見舞金がない為

証明書を必要としない方が多いのだと思いますが、

床上浸水にはお見舞金が4万円(単身世帯は3万円)
支給されることとなっています。

 

北海道の大地震では全域で停電となり、

連日停電での備えについて報道されていますが、

先日の世田谷でも、最も長く停電した地区では、

およそ9時間停電していたとのことでした。

 

停電時の備えは各家庭で行うことができますが

浸水への備えはできることも限られており、

事前に土のうを準備するなどが挙げられます。

 

 

 

世田谷区は土囊ステーションを整備してます。

 

浸水懸念のあるエリアをハザードマップと合わせて

予め確認してみてください。

 

 

 

 

 

例年、9月には大雨を伴う台風も襲撃しています。

世田谷区民は90万人を超え、
行政による災害対策には限界がありますので、
各家庭での備えも是非お取り組み下さい。

2018年9月5日

世田谷区の郷土学習室だった中央図書館2Fが
多文化体験施設「Touch the World」として
リニューアルされ、セレモニーに参加しました。

 

 

この施設にはALT(外国人講師)が配置され、

区立小学校4年生の移動教室としても
利用されますが、移動教室以外の時間は
誰でも無料で利用できる施設となります。

 

 

エントランスは、音声認識機能により
各国での言葉が表示されるようになっています。

 

 

こちらのブースでは
来日した外国人のおもてなしや海外での
買い物などのバーチャル体験をしながら、
英語でのコミュニケーションを学べます。

 

 

こちらのブースでは
英語の歌を歌ったり、海外の音楽に合わせて
ダンスをしたりして異文化を体験できます。

 

 

 

郷土学習室の産物である世田谷区のジオラマは
プロジェクションマッピングにより、
最近話題のチームラボのようなエリアに
様変わりしました。

 

 

先日戸田市の学校で視察してきた
英会話AIロボット「ミュージオ」も
教育委員会に提案した結果、
3台導入されており、子どもも大人も気軽に
ロボットと英会話することができます。

 

風間は、昨年の会派視察で
大阪のイングリッシュビレッジを提案し、
世田谷の子どもたちがより一層英語を意欲的に
学べる環境を整備すべきと議会で求めてきましたが、
ようやくこのような形になりました。

 

子どもたちが繰り返し行きたくなるような
工夫はあるものの、多文化体験とするには
少々「がっかり」なエリアもある上に、
我々が求めてきた個々のレベルに応じた
英会話体験ができる場所にはなっていないので
今後、改善を求めていこうと思っております。

 

 

10月1日以降、この「Touch the World」を体験した
皆さんからのご意見をお待ちしています。

風間が議員になって12年。

特に教育分野における世田谷区政の国際化は
1年目より取り組んできました。

 

フィンランドの教育は

PISAで首位になったことを機に

日本中で注目されるようになったものの

具体的に地方自治体が教育交流を継続的に

行っているケースはありませんでした。

 

風間は議会質疑で12年前から提言し、

教育長をはじめとする教育委員会が視察、
議会側も一昨年に超党派有志で訪問し、

子どもたちの教育交流実現に向けて

取り組んできました。

 

(ビヒティ市の校長との意見交換の様子)

 

 

そしてついに世田谷区教育委員会は

来年度の子どもの派遣計画を進め、

今夏、教員派遣が実現しました。

 

派遣先は首都ヘルシンキから50キロほど

離れたビヒティ市とポルボー市。
我々議員団が先鞭をつけた自治体です。

 

 

(ポルボー市のICT活用授業視察の様子)

 

 

今夏の教員派遣団はビヒティ市の教員宅にホームステイし、

帰国後も連絡を取り合っているとのことです。

 

教員交流が先に始まるということは想定外ですが、

フィンランドの教育手法を世田谷区立の学校で

共有化していく取り組みを進めるとのことなので

これは歓迎できることだと感じています。

 

来年度は選抜された世田谷区立の小・中学生を

フィンランドに派遣する準備を進めていますが、

再来年度はさらなる準備を進めているようです。

 

アメリカ、オレゴン州ポートランド市との

中学生交流事業を検討し始めたのです。

 

ポートランド市へは保坂区長も度々訪れており、

日本語を継続的に学ぶ教室や日本庭園を有するなど

日本文化への関心が高い街とのこと。

 

世田谷区が東京2020大会アメリカホストタウンに

なったことから検討が進んだとのことでした。

 

対象は中学校2年生20名を想定し、

選考方法は従来の姉妹都市交流事業とは異なり、

国際化や情報化・環境・街づくり等の研究を公募し、

コンテスト形式で選定するとのことでした。

 

世田谷区の小・中学生海外派遣については、

一昨年にオーストラリアへの中学生派遣枠が設けられ、

来年、再来年とこうして新設される予定となり、

風間が提言してきたことが前進し始めています。

 

9月の議会ではこの財源に関する新たな提案も
行う予定ですが、世田谷で学ぶ子ども達が、
世界に羽ばたくきっかけ作りを

さらに拡げていくよう取り組んでいきます。

世田谷区が小学校内で行う学童保育
(新BOP内学童クラブ)は来年5箇所で
延長保育を実施することになりそうです。

 

これまでは午後6時15分までの預かりでしたが、
1時間延長するとのことです。

 

世田谷区の5地域にそれぞれ1か所ずつ。

定員は40名で職員2名の運営体制。

残業を除く通常勤務で615分までに
迎えに来ることが叶わない家庭が対象。

 

特に世田谷区西側地域では、就業時間後すぐ

帰宅してもお迎えが間に合わない保護者が多く

延長して欲しいとの意見が多数ありましたので

ようやく実現することになります。

 

主に小学校1年生が対象で、条件次第で

3年生まで利用可能にするとの報告でしたが

風間はこの条件を問題視しました。

 

「自立に向けた配慮が必要な児童については

保護者と相談のうえ、3年生まで利用可能とする』

というのです。

 

延長保育を利用するのは、お迎えに間に

合わない等の理由のある保護者達であり、

必ずしも子どもが自立できていない

ということにはなりません。

 

一人で帰宅できたり、一人で留守番できても

今の時代、様々なリスクがあるため、

心配する保護者は多いと感じています。

 

このような条件が明記されては、

2・3年生で延長保育を利用する子が

「自立できていない子」という

レッテルが貼られてしまう可能性があります。

 

このような観点から、

この条件を削除するよう求めました。

 

実態として、学童保育の利用児童は

2〜3年生になるにつれ、
減少していくことは認識していますが、
保育園児の保護者は、学童保育利用について

不安を抱いている方も多いと感じています。

 

世田谷区には民間学童も多数あり、

615分に間に合わない方は

これを利用している家庭も一定数いますが、

公立学童の延長保育について、

皆さまからのご意見を是非お聞かせください

東京2020大会に向けて
国も都も区も受動喫煙防止に

取り組んでいますが、

皆さんはどのように捉えていらっしゃいますか?

 

東京都議会では受動喫煙防止条例が可決された為、

先日都内の立憲民主党の地方議員有志で

東京都福祉保健局の担当課長に話を伺ってきました。

 

この条例の主な特徴は、

未成年を受動喫煙から守るために
学校などの敷地内禁煙や
喫煙可能な場所への子どもの立ち入り禁止、

児童・生徒への禁煙教育が挙げられます。

また、飲食店の従業員を受動喫煙から守るために

原則屋内禁煙とすることとのことです。

 

一方、世田谷区も

たばこルールの制定に取り組んできましたが、

ようやく平成30年の10月から始まります。

都の条例が屋内に限定していて

罰則があることに対して、

世田谷区は屋外でのルールを

罰則なしで設定しています。

公園での喫煙や歩きタバコなどを
禁止するルールとなりますが、

罰則を設けていない為、

このルールがどの程度守られるのか?

という意見もあります。

 

いずれも様々な立場の方からご意見が寄せられますが、

風間は先進国の基準に合わせた受動喫煙の防止策が

必要だと主張してきました。

世田谷区のたばこルールで
屋外での受動喫煙防止につながるのか?

今後の動向を注視してまいります。

 

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