「風間ゆたか」ホームページ > 保育環境と教育の改善、災害対策の政策提案

昨日、区議会本会議で一般質問を担当しました。

議場での質問は時間が限られているので、みなさん用意した原稿を読んで行っています。

風間も代表質問を担当する際には原稿を作成して会派内での了承を得ますが、

一般質問は今期より原稿なしで臨んでいます。

今回は災害対策・教育改善・保育改善について質疑しましたので、

役所側の答弁要旨と合わせて以下報告します。

 

1.災害対策について

 

1) SNSを活用した防災訓練

 

港区や渋谷区ですでに実施されているTwitterなどIT事業者と連携した

新たな防災訓練の実施を提言しました。

 

先日の大雪の際に区の公式Twitterは殆ど発信しない状況でしたが、

保坂区長は様々な情報を発信していました。

長野の佐久市長によるTwitterを活用した雪害対応が評価されていることを例示し、これからは区が主導でこのような防災訓練をすべきだ提言しました。

 

【答弁】

 

保坂区長自ら答弁されましたが、

防災訓練に関しては、区民・警察・消防署などの協力を得ながら

IT事業を利用した防災訓練を進めていき、特に帰宅困難者が多く

発生すると予測される二子玉川駅周辺をモデルケースとして

訓練実施に向けて検討を進めていくとのことでした。

 

2)遠方自治体との協定連携

 

首都直下型大地震が発生した場合、様々な被害が想定されますが、

88万人区民の食の問題も考えておかねばなりません。

 

区としての備蓄にも限界がありますから

各家庭が備蓄しておくのが重要ですが、

区としてはできる限りの対策をとる必要があります。

 

現在世田谷区は熊谷、高崎、つくばといった

近郊自治体と災害協定を結んでいますが、

30万人規模のもう少し遠くの自治体とも協定を拡げるべき提言しました。

 

【答弁】

 

同時被災しない程度の距離・自治体の規模・幹線道路の確保等を

考慮したうえで、協定締結の実現を進めていくとのことでした。

 

2.教育の改善

 

1)校庭における雪遊び

 

大雪は子ども達にとっては嬉しい事だったかもしれませんが、

区内の小学校へ校庭での雪遊びの可否を調査した結果、

半数以上が不可だったことがわかりました。

 

区教委は自然体験を重視しているはずであり、

学校によってはこれを制限していることは残念なので、

教委から極力体験させるよう働きかけるべきだと提言しました。

 

【答弁】

 

区長答弁では、小学生時代の校庭での雪遊びの思い出が語られ、

教委からは「雪遊び」については自然体験学習の一環として、

価値ある体験・体感の機会と認識しているとのことでした。

 

しかし、怪我の危険性や後の校庭利用を考え

雪遊びを禁止した学校があったとの回答がありました。

 

2)外部団体への講師依頼時の課題認識と改善方針

 

専門的な知見を有する外部講師を活用して、多様な教育を提供すべきだ、

とこれまで提言してきたので、

ようやく「ネットリテラシー」や「いじめ対策」等で

外部団体に講師を依頼し全校にて展開しはじめた事は評価していますが、

現場を視察したところ、講師のレベルに課題があると感じたので

区教委の改善方針改善を問いました。

 

【答弁】

 

今後、外部団体講師に依頼をしていく上で、

内容や子どもたちへの言葉かけについて指導主事らが協議し、

講座実施後のアンケート調査や校長への聞き取り調査を行い

改善に向けて取組んでいくとの回答を得ました。

 

3. 保育園待機児童解消に関して

 

1)保育園待機児童解消に向けた整備計画の、来年度も1400枠以上の整備を目標に掲げているが、

保育園の整備計画とその実績の

ギャップがあるので、なくすための取り組みをすべきだと提言しました。

【答弁】

子ども部長からは民有地の活用促進のために

民家事業者に対する補助制度の見直しと区の直接賃借を進めて、1400人

分の保育サービス定員の拡大に努めるとの答弁がありました。

 

2)認可保育園の不透明な選考に関して、特に選考指数同点の場合の

世帯所得順での選考を見直すべきだと提言しました。

 

【答弁】

保育に欠ける度合いを公平に指数化する際の手法に関して、

国の子ども・子育て支援新制度における子ども子育て会議での

議論の動向等を踏まえて、利用調整のあり方を見極めていくとの

回答を得ました。

 

3)貴重な利用枠を入園希望の保護者の皆様に提供できるよう、

複数内定者の早期辞退を促すシステムを構築すべきだと提言しました。

 

【答弁】

都内で最もはやい2月初頭に一次選考の内定をお知らせしているが、

引き続き「保育サービスのごあんない」や「内定のお知らせ」等で

早期辞退の届けの周知徹底に努めるとの回答を得ました。