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2008年8月28日

今日は前職時代から情報交換していた、研修会社の方と久々にお会いしました。
世田谷区を含め、公務員の職員研修をかなり受託実施しているとのことで、他自治体含めて現在の職員研修の傾向と課題などについて情報収集しました。
その方曰く、世田谷区の職員研修に関する取組みは良い方とのことでした。
すなわち、他自治体ではたいした効果検証もせず、漫然と例年通りの研修カリキュラムをただ実施しているだけのところもまだまだあるとのこと。
比べて、世田谷区は新しいものを取り入れようとする姿勢もあり、担当者も熱心とのことでした。
外部からこのような話を聞き少々ほっとしましたが、時代の変化に伴い、働く人たちに求められる要素は変わる部分もありますから、研修内容も変えていくのは当然のことと言えます。
風間も前職では、民間企業だけでなく、一部自治体や政府の研修講師もしていました。
自治体職員への研修は、民間企業の研修予算と比較すると1クラスあたりで、2割~5割程度なので、提供する側としてはビジネスとして成り立たないこともあります。すなわち、研修提供サイドからすると、低予算での研修実施の場合、講師のレベルはどうなのかということは気になるところです。
自治体職員への研修は当然税金で行われるわけですから、低予算で行うことが望ましいもののレベルの低い研修では受講者職員拘束時間を含めた研修総コストがムダになりかねません。
引き続き、世田谷区の職員研修については多方面からのチェックをしていこうと思いました。

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