「風間ゆたか」ホームページ > 平成20年第1回定例会 代表質問

民主党・無所属連合を代表して、質問通告に従い順次質問いたします。
今や10人となった我が会派は8割が新人で平均年齢も35歳と若い会派でありますが、これは現在の世田谷区の世相を反映した一つの事象であると我々は認識しております。我々としては区政の改善を望んで当会派に期待してくれている方々だけでなく、若い世代や都心に勤務し日頃区政に関心を抱きにくい、といったような区民の潜在的な要望にも応えていかなければならないと考えています。昨秋区長に提出した予算要望書も、そのような観点から、より区民目線でわかりやすいものに改善し策定した次第であります。
前回、我が会派の代表質問では、冒頭でこの我々が提出した予算要望書に対する区長の見解をお伺い致しましたが、残念ながら現段階で個々に述べるのは難しいとのことでした。そこで、再度改めてこのタイミングで区長に質問したいと思います。区長は我々が提出した予算要望書をどのように受け止めたのでしょうか?また、細かく50以上の項目にわけて提示した我々の要望の中から、区長の考え方に沿うものがどの程度あったのでしょうか。お聞かせ下さい。
次に行財政改革についてお伺いいたします。先ほど触れました予算要望書でも冒頭に明示してあるように、我々は改革による歳出削減は必須事項だと考えます。区は来年度、既存事業に関してどのような歳出削減に取組み、どれほど削減する計画なのでしょうか?
また、今後は時代に即した改革として民間企業では当たり前となっているアナログマネジメントからIT等の導入による効率的マネジメントへの移行にも取組むべきだと考えます。我が会派としては大きな自治体での実績あるコンサルティング会社などの外部専門組織を活用し、効率化を推進すべきと考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
 さらに、我が会派としては外郭団体の改善も要望しております。国の方を見てみますと政府与党の打ち出した外郭団体改革は行革担当大臣が当初打ち出していた改革案はほとんど実現されることなく国民をがっかりさせたことは記憶に新しいところであります。先週の国会では、これまで頑なに外郭団体改革を拒んでいた国土交通大臣が、民主党などによる外郭団体への天下りや随意契約内容の問題の徹底追及により、ようやく改革に着手する旨の答弁をしていましたので、国民も大いに注目していることと思います。
このように外郭団体に対する天下りや助成に関しては区民の関心も高まっておりますから世田谷区も骨抜き改革であってはなりません。我が会派としては10%の補助金削減を要望しておりますが区の見解を聞かせてください。また、整理統合に関しては第三者機関を設置し検討することなども必要だと考えますが、あわせて見解をお聞かせ下さい。
 続いて行政としての人材組織計画についてお伺い致します。
世田谷区は人員削減計画を遂行中かと思いますが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか?今年度より2007年問題といわれた、団塊世代の退職がまさに来月末に始まりますが、平成19年度はどの程度退職者がいるのでしょうか?行政は人員削減を推進する一方で、中長期的視野をもって経営しかねばなりませんから、採用や人材育成にもしっかりと取組む必要があります。定年退職者は長年の業務経験から様々なノウハウや情報を有していると思われますが、引継ぎや後継者の育成などについて区はどのように取組んでいるのでしょうか?特徴的な人材開発制度があればそれとあわせてお聞かせ下さい。また、2007年問題は民間企業にとっても大変深刻な問題であり、新卒や若手人材の採用には大変な労力を費やしている所です。大学新卒などはまさに売り手市場であり、採用難であることが想像できますが、世田谷区は優秀な若い人材を採用するためにどのような取組をしているのでしょうか?今年度採用活動したH20年度4月入社予定者数とあわせてお聞かせください。
次に産業政策についていくつか質問致します。
区は現在産業ビジョンを策定しているかと思いますが、住宅地としてのブランド価値がある世田谷としては、30年~50年といったより中長期的視野をもってデザインすべきと考えますが、そのような取組はないのでしょうか?また、現在策定しているビジョンに関して、検討メンバーはどのように選出したのでしょうか?今後の世田谷の産業を方向付けるビジョン策定は大変重要な取組だと考えますが、それを策定しているメンバーの年齢や立場などに偏りがあるように感じます。私は教育ビジョンの策定に関しても提言しましたが、世田谷には産業界に限っても若手から大御所まで様々な著名人が在住されています。例えば、区は中小企業庁の委託事業Japan Venture Awardsというのをご存知でしょうか?毎年、新たな産業創出に貢献した人物を表彰していますが、今年の起業支援家部門で中小企業庁長官賞 を受賞した方も世田谷区民のようです。このような次世代産業の創出に実績のある方などにも積極的に依頼していくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
 続いて、区内文化施設による経済効果などについてお伺いします。
我が会派は先日、金沢市の取組を視察して参りました。その際、今や新しい観光名所にもなっている金沢21世紀美術館も視察し、取組みなどのお話を伺って参りましたが、オープン後3年経過しても集客数がさほど落ちることなく年間130万人ほどの来館者がいるということには大変驚かされました。また、地元の方々が気軽に立ち寄れる美術館でありながら、ターゲットを絞ったパブリシティ活動などの成果として、たくさんの県外者が来訪され、市に大きな経済効果をもたらしているとのことでした。そこで質問です。世田谷も誇るべき美術館や劇場という文化施設を有しますが、区は来訪者の属性や経済効果などは把握しているのでしょうか?また、近隣地域に経済効果をもたらすような工夫はなされているのでしょうか?
次に、まちづくりに関して質問を致します。先日、私は地元で開催された地区計画の意見交換会に参加してきましたが、区の進め方に不満や不信感を抱いている住民の方々が大変多いように感じました。主要生活道路については、上馬野沢地区や太子堂4丁目地区で住民を分断するような事態となってしまっていますし、地区計画の提案でも経堂駅東地区や130号線沿線など、多数の反対意見が出てきている状況ですが、区はこのような状況をどのように認識しているのでしょうか?地区計画案には「概ねの合意」が必要とされているはずですし、数字では8割程度の住民や関係権利者の合意が必要とされているかと思いますが、現在のまちづくりの進め方は強引にすぎるのではないでしょうか?
今後のまちづくりは、町会・自治会加入率の低下を鑑みると従来の進め方を見直し、より幅広い民意を反映できるようなまちづくりの進め方が必要だと考えます。特に京王線沿線では、今後駅周辺のまちづくりを進めていくことになるかと思いますが、商店街や町会などの一部の人たちが中心になってすすめるのではなく、駅利用者などより多くの区民の意見を反映させ、対立などが起こらないよう注意を払っていく必要があると考えますが、区はどのように進めていく方針なのでしょうか?お聞かせ下さい。
続いて、今後の区内公共交通についてお伺い致します。
我が会派は先日の会派視察で、富山市のライトレールと金沢のふらっとバスも視察して参りました。どちらの取り組みも、地域の高齢者が気軽に病院や買い物などの外出に利用しており、その頻度が上がったなどの効果をもたらしていると伺いました。世田谷区も20年後には団塊世代が80歳前後となりますから、車や自転車を使用しなくなった方々を中心に公共交通のニーズはより一層高くなることが想定できますが、区は今後の公共交通網をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
公共交通といえば、3月28日から東急大井町線の急行が運行を開始しますが、急行化に伴い、安全面における地域住民の不安は依然として強いものがあります。これまで区と東急は定期的な意見交換を行ってきたかと思いますが、区は東急が発表をした安全・環境対策で地域の安全が確保出来ると考えているのでしょうか。また、地域住民の不安は払拭されたと考えているのか。今後更なる安全対策を東急に申し入れて行くのかどうかを含めてお聞かせください。
続いて、緑増加の為の取組みについてお伺いします。区はこれまで緑増加の為に様々な取組みをしてきたと思いますが、我が会派としては、コストパフォーマンスを考えつつ早期に緑化できることから順次取組んでいくべきだと考えます。土地取得などの大規模な緑の確保も目標達成の為には必要かもしれませんが、こつこつと積み上げていくことも重要だと考えます。そこで質問ですが、10ha以上の公園は都がつくり、それ以下の規模の公園は区がつくるという役割分担があるかと思いますが、区は身近な緑をどのように守り、育て、増やしていくのか、具体的な方策、方針を伺います。また、民有地の緑化をこつこつと推進していくことも必要だと考えますが、今年度、駐車場緑化や屋上緑化・生垣などの助成は何件ほどあったのでしょうか?また、今後はその助成額を増加するような改善策は検討していないのでしょうか?お聞かせ下さい。
次に高齢者医療費問題について質問致します。
自民・公明の政府与党推進のもと、医療制度改革に伴う「健康保険法などの一部を改正する法律」が平成18年6月21日に公布され、今年4月から施行されることになっております。これにより医療費は、70~74歳の窓口負担が1割から2割へ、また後期高齢者と言われる75歳以上の被扶養者でこれまで保険料を支払う必要がなかった人も1割を負担することになりました。この医療制度改革のことも含めた2007年度補正予算案が今年1月29日に衆院を通過しましたが、この中には高齢者医療費の負担増に関して70~74歳で1年間、75歳以上の後期高齢者で半年間凍結する予算措置も盛り込まれており、またその財源として補正予算案には1716億円が盛り込まれています。よって先ほど述べた今年4月からの施行は一旦保留扱いとなりました。この凍結案は、来たる衆院の解散総選挙をにらみ、高齢者層の与党への不支持を避けるためのその場しのぎの政策だと推察されます。そもそも民主党などの野党はこの医療制度改革そのものに反対をしているわけであります。事実この予算案はその後、2月6日の参議院本会議で一旦否決されたにもかかわらず、同日の衆議院本会議にて憲法60条の衆議院の優越規定により成立してしまった経緯からも明らかです。しかしながら、この法の施行により今議会では関連の条例案が提案されることになっていますので、そのことに関連していくつか質問致します。
まず区としてこの高齢者医療制度の変更により、実際に医療費・保険料の負担増になると見込まれる方々がどのくらいいるのかを正確に把握しているのでしょうか?また、負担増となる方のなかでも、低所得層の方々に対してどのような対策を講じていくのでしょうか?区の見解をお聞かせ下さい。また、今回の改正を受けて保険料の納付方法や保険証公布の変更など、保健医療制度がより複雑になりますが、そのことを高齢者にどのように説明をしていくのでしょうか?適用範囲の世帯には、封書にて送付することは必須事項でしょうし、その他にも区の広報を活用して区民に告知していくことや役所や出張所に相談窓口を設けることが必要であると我々は考えますが、このような施行後のフォローに関して、区の見解をお聞かせ下さい。
次に食の安全問題について質問致します。最近では中国産冷凍餃子の問題が記憶に新しい所ですが、数年前より賞味期限切れ牛乳の再利用や菓子メーカーの不祥事など、食の安全を脅かす問題が全国で頻発しています。当然のことながら、食の安全に対する行政や企業への信頼は低下する一方、人々の食の安全に関する意識はとても高まっているのが現状です。それを受け、政府は食の安全への施策を強化するべく2008年度予算案にて食品表示偽装化対策費として3億5000万円を盛り込むことを決定しました。またその具体策として、全国にいる約2000人の食品表示Gメンから20人の特別捜査官を選び、食品特別Gメンを新設することになっております。世田谷区としても、区民からの高い要望に応えるためにも独自に「食の安全」について対策を行うべきであると考えます。まず、区内農産物に関してはしっかりした安全管理をとっていることを公報で区民に知らせていくことや、学校給食をはじめとして食の積極的な情報開示・情報提供をしていくことを推し進めることを提案いたします。また、学者や栄養士、食品の製造や流通に関わる企業人および飲食店の経営者、主婦などの一般消費者などの第三者機関で組織された世田谷食品安全委員会を組織することを提案いたします。食品安全委員会は国や都で組織されたものは既に存在しますが、これらは食品の安全に対して検討・審査していく専門家集団といった意味合いが強いものであります。区で組織する委員会は既存のものとは異なる役割を担い、区民の要望や意見に応えていくことを目的とし、区の地域性や実情に基づいた食の安全について考え、実践していく委員会として、区独自で設置していく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
続いて、パンデミック対策についてお伺いします。このパンデミックという言葉は、先月放映されたNHKスペシャルで、その恐ろしさとともに言葉自体の認知も広がったと思いますが、世界的に感染症などが流行することを指します。番組では品川区独自の対策なども紹介されておりましたので、区民としては世田谷の取り組み状況が気になるのは当然です。先日もインドネシアやベトナムで鳥インフルエンザによる死亡事例が報道されていましたが、このウィルスが変異して人から人へ感染する新型インフルエンザとなれば、いつパンデミックが起こってもおかしくないのが現状だと認識しています。そこで質問です。パンデミック対策として、世田谷区がすでに準備していることと今後取組まねばならない課題をお聞かせください。
次に保育環境について質問いたします。区のHP発表によると、区認可保育園におけるH20年4月入園可能数は1726人、これに対してH20年4月入園希望者は1月23日現在で2860人と記されていました。大変残念なことに認可保育園への入園を希望しながら入れない子どもが昨年を上回ったばかりかまたもや1000人を超えてしまったわけであります。区はこれまでH20年に目標を前倒しして取組んできたと繰り返し答弁してきていますが、結果として認可園を希望しながら入れなかった子どもの数は減少どころか増加しているわけですから、入園希望者見込みも甘かったということになります。保育環境がこの状況では、区長が目指す東京で最も子育てしやすいまちなど絵空事となってしまいますので、改めて私が昨年初めて一般質問した事と同様の質問をいたします。まず、区は東京で最も子育てしやすいまちになる為に、保育環境においてはどのような指標で目標設定しているのでしょうか?次に、今回の結果を踏まえ、区はいつまでに待機児をゼロにする修正計画を立てているのでしょうか?同じ失敗を繰り返さないためにもしっかりとお答え下さい。
続いて教育分野でいくつか質問いたします。
まずは、今年で任期最終年となる教育長にこれまで3年強の総括をお伺いいたします。総括といっても、取組み事例や実績などは重々承知しておりますので省いて頂き、3年間の反省点や課題をお聞かせ頂ければと思います。特に52分授業や日本語教育特区など、導入や推進方法が強引だと現場からの声が上がった事項や、エコリ問題や記念式典において文教委員長を差し置き、自らが壇上に上がるなど、議会軽視とも捕らえられかねない事等について、反省すべき点があったのであればお聞かせ下さい。我々会派としては、84万人もの区民の教育に影響を及ぼす教育委員会事務局の意志決定者は、区民の代表である議会からの声をしっかりと受け止め、課題認識や反省もしっかりでできる人物であるべきだと考えておりますので、真摯なご答弁をお願いします。
 さらに、日本語教育についてはもう少々詳しくお伺いします。先ほども触れましたように、事業の発展はPDCAサイクルをしっかりと回していくことが肝要です。日本語教育に関しては、これまでも再三議会でとりあげられてきましたが、1年間進めてきて把握できた課題とその改善計画などをお聞かせ下さい。特に中学校での哲学や表現など、それに関連する免許をもたない教員が付け焼刃的に学んで教えたことで、本当に生徒への教育効果があったのかどうか。また、小中ともに担当となった教員が自ら指導内容を学習するために、どの程度工数負荷がかかったのかには関心がありますのでお聞かせ下さい。
 続いて、教育ビジョンについてお伺い致します。昨秋、私は文科省が主催する教育改革セミナーと地方公聴会に参加してきました。そこでは、千葉市教委のビジョン策定に関する優良事例が紹介されていましたが、地域住民や各分野の専門家の意見を幅広く丁寧に吸収して策定されており、講演されていた中教審委員の方も高く評価していました。その中教審委員の方は世田谷区のこともよく把握されている方でしたので、私は質疑応答時に世田谷教委のビジョン策定についての見解を質問しました所、早い時期からビジョン策定に取組んだことは評価できるが、検討メンバーの選定などには課題があり、今後の改善を期待している、とのコメントでした。私は昨年の一般質問や決算特別委員会にて、世田谷で育てる世界にはばたく子どもたちという教育ビジョンを達成する為には、もっと幅広い見識を集約させて策定すべきでは?と質問致しましたが、その後、区教育委員会は策定する上で何らかの改善を行ったのでしょうか?中教審委員のコメントにもありましたが、教育3法の改正により、ビジョン策定に関しては今後より一層そのようなことが求められてきますのでお聞かせ下さい。
最後に、視察してきた優良先進事例をもとにいくつか質問いたします。
先ほども触れましたように我が会派は先般北陸地域の先進事例を視察して参りました。教育分野においては、金沢市教委の取組みと越前市における選択性スクールランチを視察して参りました。まずはこの選択性スクールランチですが、注目すべきは給食費の納付率が100%であるという点です。越前市では中学校の昼食は、2パターンある自校調理の給食か弁当かを日ごとに選択でき、ITを活用して管理しているために、給食を選択する場合には予め給食費を支払っておかねばならない仕組みとなっているのです。給食費の未納問題は全国的な課題となっている中、これは参考にすべき取組みと考えます。自校調理方式を進めている世田谷としては、この制度の導入にさほどの障壁はないだろうと考えられますが、区教委の見解を世田谷区の給食費未納者数と合わせてお聞かせ下さい。
 次に金沢教委の取組みですが、我々は英語教育と就学事前対策に着目しました。就学事前対策について、具体的には、市内にあるわたくし立の保育園や幼稚園の先生を対象とした研修を市教委が主催しているとのことでした。小1プロブレムに関しては様々な見解があるかと思いますが、少なくとも現在の小学1年生が学校現場でどのような課題を抱えているのか、就学前過程の保育園や幼稚園の先生方が把握していた方が望ましいのは言うまでもありません。世田谷区としても区立小学校に就学する児童により一層充実した学習環境を提供していくには、区立の幼小連携だけでなく、子ども部管轄の私立幼稚園や保育園に対しても、積極的に情報共有や研修など提供していくべきだと考えますが区の見解をお聞かせ下さい。
 そして最後に英語教育に関して質問いたします。私は昨年の姉妹都市交流の訪問団の一員としてシンガポールの教育政策も視察して参りました。建国後始まった英語と母語のバイリンガル教育の成果として、昨今シンガポールは世界に通用する経済立国となったことは言うまでもありません。小学校段階からの英語教育は、今やシンガポールだけでなく、非英語圏のアジア諸国でもタイ・韓国・中国までもが小学校段階から必修化を行っており、社会や経済のグローバル化に対応できる教育を行っているといえます。これらは国策として取組んでいる為、地方自治体が取組めることには限界がありますが、金沢市は世界都市構想に基づき、英語教育を地方自治体として取組める最大限の努力をして導入していました。中教審でも小学校段階における英語教育の充実は2005年秋に答申が出されており、今年度の学習指導要領等の改善についての答申でようやく、小学校高学年での時間確保が記された状況です。これは英語教育の取組みに関してばらつきのある現状を機会均等の確保という観点から最低限の取組みとして国が主導するものであり、世界にはばたく子ども達を教育ビジョンに掲げる世田谷としては、他の先進的取組みを行う自治体に劣らない英語教育が必要と考えますが、区の見解と今後の取組みについてお聞かせ下さい。
以上で壇上からの質問を終了します。

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